立山町議会 2022-09-01 令和４年９月定例会 （第２号） 本文
引き続き、通学路等における危険箇所の対策を進め、児童や生徒等が安全に通行できる道路環境の整備に努めてまいります。 45 ◯議長（岡田健治君） 住民課長 成瀬 真君。
引き続き、通学路等における危険箇所の対策を進め、児童や生徒等が安全に通行できる道路環境の整備に努めてまいります。 45 ◯議長（岡田健治君） 住民課長 成瀬 真君。
不登校特例校とは、不登校児童生徒等の実態に配慮した特別の教育課程を編成する必要があると認められた場合、特定の学校において、教育課程の基準によらず特別の教育課程を編成することができる学校でございます。
文部科学省が８月27日に発出した「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」には、学校で感染者が確認された場合の対応、濃厚接触者の特定について、そして出席停止の措置及び臨時休業の判断についてなど、具体的に示されております。
町としても、通学路点検時だけでなく、日常の道路パトロールの際にも、子ども目線を意識して様々な角度から危険箇所を把握するよう努め、引き続き児童や生徒等が安全に通行できる道路環境の整備に努めてまいります。
本年度は３８名の児童生徒等に対して、アレルギーの原因となる卵と牛乳・乳製品を除外した除去食、または代替食を提供しております。 また、卵と牛乳・乳製品以外の食物アレルギー原因食材の対応として、食材の種類や、加工食品に対する詳細な情報を希望される方が年々増加してきている状況から、食材が細かく分かる詳細献立と、給食で使用する食品の原材料名や配合割合に関する資料を希望者に提供し、対応しております。
○学務課長（椎名千里君） 児童・生徒等へのわいせつ行為は、教員という立場を利用して行う卑劣な行為であり、絶対に許されません。児童・生徒が嫌でも断れず我慢してしまう場合は発覚が遅れ、行為が長期化することで被害が深刻になってしまうことがございます。
1995年の阪神・淡路大震災後、文部科学省は、各学校において児童生徒等の安全確保を図るため、危険等発生時に職員が講じるべき措置の内容や手順を定めた危機管理マニュアル（危険等発生時対処要領）を作成すべく、計画作成指針を示されました。
文部科学省は、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」の中で、持続的に児童・生徒等の教育を受ける権利を保障していくため、学校における感染症及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続していく必要があると示しております。
107 ◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君） 本市では、学校給食にできる限り国内産食材を使用するよう努めておりますが、児童・生徒等、１日約３万３，０００食の学校給食を実施するためには良質な食材を安定して調達する必要があり、食料自給率が低い水準にある我が国では様々な食材を輸入せざるを得ない状況にあります。
また、児童生徒等が農業や食の安全などに関心を持ち、環境保全や循環型、持続可能な社会への理解を深めるきっかけをつくること。生産等に関わる人々への感謝する心を養う。学校給食を安定的な供給先とすることで農業者の育成推進につなげることなどを目的として実施をしております。 昨年度は、市内の全ての小中学校17校において市内産の自然栽培米を用いた給食を１回提供しました。
この通知の「学校内で感染を広げないための対策」の項の「普段の清掃・消毒のポイント」に記載されている内容の中で手間暇がかかりそうなものとして、「児童生徒等大勢がよく手を触れる箇所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）は１日に１回、水拭きした後、消毒液を浸した布巾やペーパータオルで拭きます」というものがあります。
給食費の公会計化は、給食費の徴収・管理を教育委員会が行うことで教員等の負担軽減に資する一方、会計業務を教育委員会で行う場合は、児童・生徒等約３万３，０００人分の給食費を徴収することになり、生活保護や就学援助、児童・生徒の転出入の把握や欠席、アレルギー対応による返金など、きめ細かな対応が引き続き求められることから、給食費の徴収・管理を行うためのシステムの導入経費や職員の増員等が必要となります。
なお、これまでの実施箇所や今年度の対策箇所の詳細につきましては、今後町のホームページで公表する予定としており、引き続き児童生徒等が安全に通行できる道路環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 20 ◯議長（内山 昭君） 教育長 大岩久七君。
95 ◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君） 児童・生徒等の定期の健康診断につきましては、議員からも今御紹介ありましたが、本年３月１９日付の国の通知により、新型コロナウイルス感染症の影響で実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって法律で定める６月３０日までに実施できない場合には、年度末までの間に可能な限り速やかに実施することとされています。
これらの感染症について市教育委員会としましては、現在、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに沿って、児童・生徒等に発熱などの風邪症状が見られる場合には登校しないことを徹底し、登校後に症状が見られる場合は安全に帰宅させ、症状が見られなくなるまでは自宅で休養するよう指導しております。
本市といたしましては、国の指針に従いまして、準要保護児童生徒等に就学援助費及び特別支援教育就学奨励費を支給する際には、休校期間中の給食費相当額についても併せて支給することとしているところでございます。 ○議長（福島正力君） 16番 砂田喜昭君。 〔１６番 砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君） それについては、ぜひ速やかにやっていただくようにお願いしたいと思います。
いずれにせよ、今後とも、気候の状況等により、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、エアコンの適切な稼働に努めるほか、児童・生徒への十分な水分補給あるいは適切な距離を保った上でマスクを外させるなど、児童・生徒等の健康と安全を最優先に、学校運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目の簡易給食についてお答えしたいと思います。
とりわけ、通学時においては、できる限り児童・生徒等の間に十分な距離を保ち、おしゃべりを控えるなどの指導とともに、暑さの状況に応じてマスクを外したり日傘を利用したりするなど、熱中症などの健康被害が生じないよう、適切に指導してまいりたいと思っているところでございます。
学校現場で感染者が発生した場合の対応については、午前中に教育長のほうからも少し答弁いたしましたが、これまで本市では、令和２年２月２７日付の富山県教育委員会からの通知により、児童・生徒または教職員に感染者が発生した場合には、感染拡大の防止を図る観点から、その学校は原則、感染した児童・生徒等が登校しなくなった日の前日から起算して１４日間の臨時休業とすることとしておりました。
市教育委員会ではこうした情報発信の一環として、昨年１２月２６日に、不登校児童・生徒等への支援体制に関する情報提供を行うことを目的とした、「「学校に行きづらい」と感じている子どもたちをサポートしたい！」と題した保護者等──これは保護者であるとか、その友人等を含んでおります──を対象とした不登校相談会を実施いたしました。